16年度一般会計決算、国の「純剰余金」3782億円に＝政府筋

［東京　３日　ロイター］ – ２０１６年度の国の一般会計決算で、歳出入の差額に復興分を加えた「純剰余金」が３７８２億円となったことが３日、わかった。政府筋が明らかにした。安倍政権は、経済成長に伴う税収増で１４年度まで１兆円を超える剰余金を確保してきた。

数千億円規模にとどまるのは２年連続で、国債償還や補正予算の財源となる剰余金の低迷が、より鮮明となった格好だ。
５日に発表する。１６年度決算では、歳出で国債利払い費の不用などで１兆５３３１億円の「使い残し」を計上する。

一方、歳入では、昨年１２月の補正後予算額から３９１３億円の減収となる税収に加え、国債発行も１兆円減額。税外収入を含めた歳入額としては１兆１５８８億円の減額となる。

税収は、１５年度決算との比較では０．８兆円減の５５．５兆円と、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶりに前年実績を下回る。所得、法人、消費の「基幹３税」がそろって減収となるためだ。

歳出の使い残しと歳入の減少分の差額に、復興分を加算した純剰余金は、１５年度決算の２５４４億円を上回ったが、０９年度以降続いた１兆円の大台には届かない。

(山口貴也)